2025年10月14日、日本経済団体連合会から『上場企業役員ジェンダー・バランスに関する調査結果（2025年度版）』が公表されました。女性役員の登用状況の調査において、戸籍姓と旧姓の併記に関する調査・課題と今後のアクションの報告がなされています。婚姻後も旧姓使用を望む人にとっては有用な施策が記載されていますので、ご一読をおすすめします。

個人の立場：企業での旧姓使用が始まったのが1980年代後半から、公務員では2001年からであることを考えると、相対的に年代の高い女性は婚姻時に旧姓使用が出来なかったと思われます。従って、旧姓とは別に戸籍上の姓を開示しているのは、比較的若手の女性役員です。

企業の立場：法律上は、商業登記法第54条において、役員就任時に戸籍上の氏名を登記することが求められており、企業としては同一性確保の観点から、株主総会の招集通知や有価証券報告著などにおいて、戸籍名を併記する実務が広く行われてきました。

有価証券報告書等に戸籍姓と旧姓の両方を記載する義務はなく、旧姓の継続使用を望む人にとっては差し障りがある実務であるにもかかわらず、これまで絶対数が少なかったこともあり、なかなか対応がなされませんでした。今後は『法律上求められていない戸籍姓の開示をやめることの呼びかけ』、がなされるとの事ですので、改善が進むことを期待します。

上場企業における女性役員の登用状況についての調査結果（全20ページ）
経団連ウェブサイト
https://c1c.jp/1882/KRenGT/813