組織基盤の強化を経営力の強化につなげるために

国際社会でビジネスを行う企業は、グローバルな視野に基づく戦略を策定し、戦略を実現するに足る組織を備え、創出した資金を最適配分しながら事業活動を行い、施策の合理性を力強くステークホルダーに説明することが求められます。
資本市場の拡大に伴い、現代では損益計算書(売上、コスト)を重視した経営から、バランスシートに基づき、投下資本とリターンという財務側面を重視した経営に変革する必要性が高まっています。つまり、財務を理解することが経営にとって不可欠な条件となっているのです。

この中で、CFOやコーポレート部門の役割は、
・最適資本構成管理
・資金調達、キャッシュマネジメント
・盤石な組織基盤の構築
・モニタリング、評価
・資金の最適配分
・リスクマネジメント
・ステークホルダーに施策の合理性を説明
と多岐にわたります。

また、CFOやコーポレート部門の決定はCEOや取締役会における判断に用いられますので、高い水準の業務品質を確保することはもちろん、CEOやボードと適時なコミュニケーションがはかられることも重要になります。

弊社では、数々の上場企業やスタートアップで経験を重ねたコンサルタントが、ビジョンを実現するための組織設計からIRまでをご支援致します。

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経営層、次世代経営層へのメンタリング

事業拡大や変革途上にある企業では、経営戦略実現のための組織基盤を支える人材、知見が不足していることが通常です。これらリソースが不足した中で行われた業務や意思決定は、確固たる方針に基づくものとはいえず、企業統治や事業推進のインフラとなる組織体制の整備も遅れがちです。上場企業だけでなく、スタートアップ、IPOを目指す企業においても同様の事が当てはまります。

次世代経営人材が事業活動を通じて成長するために、役員経験豊富なメンバーが課題への対応を支援いたします。業務に忙殺されたり、相談相手がおらず孤独を感じながら業務に取り組まれている場合など、ぜひご相談ください。以下の役職およびその候補者の方へのメンタリングを得意としております。

  • CEO
  • CFO
  • コーポレート部門事業責任者
  • 監査担当部門長
  • ガバナンス関連部門長

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グループ経営

グループ経営を効果的に行うには、獲得した資金を個々の事業やグループ会社に適切に配分するための基準や仕組みを構築することが不可欠です。こうした事業ポートフォリオマネジメントを行うためには、本社部門がリードの上で適切な評価基準、評価単位を設定し、測定可能な状態に可視化した上で意思決定を行う仕組みを構築し、各事業部門との健全な連携体制の構築や人材交流をはかることが主要な課題になります。

弊社はこうしたグループ経営に関する全社戦略の策定、事業ポートフォリオマネジメント、関係会社管理に関する方針策定、運営に関する実践上の留意点を、貴社の個別事情を十分に理解した上で助言致します。

  • グループ経営方針策定
  • 事業ポートフォリオマネジメント
  • グループ経営、関係会社管理方針策定

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コーポレートファイナンス

成長戦略の一つの選択肢として欠かせないM&Aは、新規事業をゼロから立ち上げる場合に比べ、時間と金を買うことができると言われています。検討にあたっては、経営戦略との整合性や必要性の検討が不可欠です。また、買収後のPMIにて買収した企業の価値が顕在化するよう、適切にマネージする事で成長戦略が実を結びます。

こうした視点が不足したまま買収し、買収後は子会社任せになっているM&Aも少なくありません。経営戦略の根本に立ち返り、投入している人、金、時間を可視化し、客観的かつ中立的に成果を吟味することが不可欠です。

また、弊社はIFRS専門のコンサルティング部門を有しており、グローバル化に伴い増加しているIFRS基準による財務デューディリジェンスや企業価値評価といったM&A関連業務にも対応致します。

  • 財務調査(日本基準、IFRS)
  • 株価算定
  • 買収後のマネジメント(PMI)
  • 財務調査、各種調査報告(日本語、英語)

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組織マネジメント、事業活動見直し

企業価値向上を果たすには、経営者の能力や時代を先読みする力だけでなく、戦略実現に適した適切な経営管理体制を構築し、組織能力を高めていく事が不可欠です。例えば、投資とリターンの関係に基づく業績評価、それをどの組織単位で行うのかの決定、権限と責任の配分、事業リスクの評価、業績測定といったことがあげられます。これらを適切に行うことで、無用なリスクにさらされることを回避し、経営の速度向上が実現されます。
弊社では、企業の事業実績を調査・分析したうえで、パフォーマンスを高めるための事業及び業務プロセス、キャッシュマネジメント、人材に関する課題、改善案を提案致します。

また、経営意思決定を迅速に行うためには、信頼しうる経営管理情報をデータで素早く取得し、経営にフィードバックすることが不可欠です。弊社では、連結決算体制の設計と運用、IFRS(国際財務報告基準)への移行、新会計基準の適用に対し、業種の特性及び個別事情を考慮した上で支援を行います。企業の経営戦略、財務戦略を前提にしたIFRS移行の必要性、タイミングについてもお気軽にご相談ください。

業務品質や効率性といった実務上の課題が存在する場合には、実地調査の上で改善提案、業務改善支援、プロセス変更後のモニタリング及びフィードバックを行います。ビジネスプロセスの改善は、経験値が問われる分野であり、組織全体への影響を考慮した広い視野が求められます。
個々の案件は、実務経験が豊富かつ高いコミュニケーション力を有する専門家が遂行致します。
  • グループ経営のための組織基盤構築
  • 業績測定のための事業ユニットの識別、決定
  • 業績測定単位ごとの財務書類の作成
  • グローバル連結決算体制の設計、運用
  • IFRS(国際財務報告基準)への移行、新会計基準への対応 →こちらをクリック(IFRS特設ページ)
  • 経営管理情報フィードバックの迅速化
  • 財務報告システムの品質向上、迅速化

   IR、企業情報開示は、こちらのページをご覧ください。→透明性ある情報開示

※決算事務代行、税務関連業務に関しましては関連の会計事務所、税理士事務所にて承っております。

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企業統治

経営陣と有益な議論を行い、企業経営のかじ取りをしっかりと行うための委員会運用に向け、社外役員候補の見極め、選定、役員会の開催頻度、議題設定、ファシリテーションといった運用支援、会議資料の作成に関する支援を行います。

  • 報酬委員会運用(役員報酬制度の設計、運用)
  • 監査役会、監査等委員会、監査委員会運用
  • 内部統制構築

    コーポレートガバナンスに関する包括的サービスを行っておりますので、合わせてこちらをご覧ください。→  コーポレートガバナンス

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