コーポレートガバナンス

ガバナンスとは、企業が持続的に成長するために、株主を始めとした各ステークホルダーの利害を調整する統治の仕組みです。日本では、2015年6月1日から、上場企業に対してコーポレートガバナンスコードが適用されました。コードは、企業の稼ぐ力を取り戻すための「攻めのガバナンス」、すなわちリスク回避・抑制や不祥事の防止に留まらず、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る事を意図しています。

昨今、企業経営に携わる方からは、IR等で海外投資家と対話したことを契機にガバナンスの必要性を痛感したというお話を耳にする機会が増えて参りました。この例が示すように、コーポレートガバナンスの構築は、グローバル社会で信頼されるために必須の条件です。経営の透明性の確保や外部利害関係者への説明責任を十分に果たせない企業は、今後ますます厳しい状況に置かれていくことになるでしょう。

サービス内容
・取締役会、監査役会の機能強化
・グローバルガバナンス体制の設計・運用
・海外子会社管理体制の設計・運用

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内部統制、監査、リスクマネジメント体制構築

内部統制は堅牢な仕組みとする必要がある一方で、厳格にしすぎると組織の硬直化を招き、企業価値向上の妨げになります。従って、個別事情を踏まえながら自社に最も適した内部統制の在り方を検討し、構築することが設計上のポイントとなります。また、内部統制を意味あるものにするには、経営者自身がその意味や重要性に気づいていることが前提となります。

内部監査人は組織上、経営者の直下に位置づけられ、事業や業務への理解、マネジメント視点で物事をみる習慣、社内各部署や会計監査人をはじめとした専門家とのコミュニケーション力等、多岐にわたる能力が求められます。また、監査という業務の性質上、オペレーションの観点だけでなく、コントロールの視点から物事を理解する事が不可欠です。
 
当該業務を経験した人材は、幅広い視野と業務への深い理解が身に付き、社内ネットワークが構築できるため、経営幹部候補生の良いキャリアパスになると言われており、実際に海外では多くの事例が報告されています。
このように重要な職務であるにもかかわらず、社外に人材を求めた場合には適任者が見つかり難く、社内で育成をしようにも育成担当者が存在しないため人材が育ちにくいというのが現状です。

サービス内容
貴社とご相談の上で、監査計画の策定、組織課題の洗い出し、オペレーション改善、人材要件策定、次世代監査人材が離脱することなく成長するための方針策定、トレーニング等、組織が安定的かつ高水準な監査体制を達成する事に向けたコンサルティング業務を承っております。 
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透明性ある情報開示

近年におけるESG(Environment,Society,Governance)の重視、無形資産や非財務情報への意識の高まりとそれに伴う統合報告の開示、スチュワードシップコードの公表等、投資をとりまく環境も刻々と変化しています。社会的責任を果たさない企業を投資対象から外す投資家も年々増加しています。

また、投資家や債権者に向けたIR(Investor Relations)活動はもちろん、社内外のステークホルダーへの情報開示も重要な活動の一つと位置付けられ、企業として各ステークホルダーが知りたがっている事に『きちんと』こたえてゆく必要性がますます高まっています。

経営幹部や幹部候補者の皆様にとって、社内外の利害関係者に透明性ある情報開示を行い、説明責任を果たすために必要となるのが、「財務諸表を読み解き、現状を認識する力」「数字を用いてビジネスの将来性を説明する力」です。会社全体の状況や将来計画を説明するためには、その前提として会計・財務に関する知見を備えている事が必要条件となるでしょう。

サービス内容
ビジネスモデルに立脚した中長期的成長シナリオ、それに連動した力強いコーポレートストーリーの構築、透明性ある情報開示の実現・向上に向け、ステークホルダーの視点、資本市場の視点から客観的な助言を致します。
プレゼンテーションや投資家等とのコミュニケーションに必要な会計・財務に関するレクチャーを行っております。
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経営層・次世代経営層へのメンタリング

事業拡大や組織変革といった変化が激しい場面では、困難に直面し、課題が次々と押し寄せてくることが通常です。こうした課題を社内のみでは解決できない場合に、経験豊富なメンバーがメンタリングを行うことで、組織全体の対応力を高めます。

例えば、CFOやコーポレート部門は、財務戦略の立案・実行、資金調達と運用、経営資源配分、内部統制、リスクマネジメント、ガバナンス、グループ会社管理、資本市場に向けた説明等、多岐にわたる役割を担います。CFOの判断は会社全体の意思決定に用いられますので、CEOに信頼され、その業務が十分に理解されていることも重要になります。
  
事業拡大や変革途上にある企業は、これら全体をカバーするための人材や知見といったリソースが社内に不足していることが通常です。リソースが不足した中で行われた業務は確固たる方針に基づくものとは言えず、企業統治や組織体制の整備も遅れがちです。上場企業だけでなく、急成長のスタートアップ企業、IPOを目指す企業においても同様のことが当てはまります。

次世代経営人材が離脱することなく成長するために、役員経験豊富なメンバーが課題への対応を支援します。
業務に忙殺されたり、相談相手がおらず孤独感を感じながら業務にに取り組まれている場合など、ぜひご相談ください。

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